「利用したい事業所が既にある場合」

※B型事業所の新規利用者は令和7年10月～選択支援事業所のアセスメントが原則利用、A型事業所の新規利用者は令和9年4月～同、就労移行支援事業所の標準利用期間を超えて利用を希望する人も令和9年4月～、原則利用となります。

対象の事業所と協議の上、アセスメント時に、Teilhabeの研修受講以外の評価項目（対象の事業所での作業体験など）をご提案するなど、実効的なアセスメントを実施します。
多機関連携会議にて、関係者でアセスメント実施結果を共有・検討し、当該事業所の利用が妥当であれば、本人選択により利用決定となります。その後の手続きについて役割分担し終了します。

「何らかの福祉サービスを使いたいと考えている場合」

アセスメント結果を元に、今後の選択肢を提案します。フィードバックから多機関連携会議の間に本人が利用先を決定できれば、会議でその後の手続きを確認して終了となりますが、決定に至らない場合は、計画相談事業所を中心にその後の選定を支援して行くことになります。

「本人希望と隔たりが大きいアセスメント結果が
出た場合」

本人が情報共有を同意した関係者が居た場合、ご相談致します※。事実に反する結果を提示することは出来ませんが、フィードバックと多機関連携会議の方向性を相談の上、その後のご本人の就労に向けての取組みにとって最善の方策を提示します。
※原則としてご本人意思を最優先しますが、就労選択支援事業の目的に沿い、就労を最終目的とした対応策の提言を致します。